日本の3PL企業における物流DXの新たな実践：TTXがナカノ商会の全国11拠点WMS刷新を実現

― レガシーシステム移行の課題から、統合型物流プラットフォーム構築への挑戦 ―

日本の物流業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中、多くの企業が共通の課題に直面しています。それは、日々の物流オペレーションを止めることなく、長年蓄積してきた業務ノウハウや複雑な業務プロセスを、いかに新しいシステムへ円滑に移行するかという点です。長い歴史を持つ物流企業にとって、DXとは単に新しいソフトウェアを導入することではありません。過去から蓄積された業務ルールを整理し、システム間の分断を解消するとともに、将来的な事業成長を支えるデジタル基盤を構築することが重要になります。

このたび、TTX Japan株式会社（以下「TTX」）と、ヤマトグループの 3PL（第三者物流） 企業である株式会社ナカノ商会（以下「ナカノ商会」）が共同で推進してきたWMS（倉庫管理システム）刷新プロジェクトが完了しました。本プロジェクトは約1年半にわたり実施され、日本全国11拠点、約40社の荷主を対象として、既存の複数システムからTTX物流DXプラットフォームへの円滑な移行を実現しました。本プロジェクトは、大規模3PL企業における倉庫管理システム刷新の成功事例であるだけでなく、中国市場で培われた大規模物流DXの実践経験と、日本特有の物流業務ニーズを融合した取り組みとして、日本物流業界が抱えるレガシーシステムの移行課題に対する新たな可能性を示すものとなりました。

2025年2月、TTX Japanと ナカノ商会は、WMS 刷新プロジェクトを正式に開始しました。両社は、ナカノ商会が運営する仙台倉庫をはじめとする全国11拠点を対象に、システム移行および業務統合を推進しました。 ナカノ商会は、長年にわたり3PL 事業に取り組み、全国的な倉庫ネットワーク、物流インフラ、輸送体制を活用し、食品サプライチェーンを中心に多様な業界の顧客へ総合的な物流サービスを提供しています。事業規模の拡大や対応領域の広がりに伴い、将来的な成長を支えるための、統一性・拡張性・柔軟性を備えた物流システム基盤の構築が重要なテーマとなっていました。

今回のWMS刷新パートナー選定において、ナカノ商会は、複雑な3PL業務への対応力、システムの将来的な拡張性、そして大規模システム移行におけるリスク管理能力を重視しました。TTX Japanは設立以来、親会社である上海通天暁信息技術有限公司（TTX）が中国市場で長年培ってきた物流システムの構築経験を基盤に、日本市場向けのローカライズサービスを展開しています。TTXは中国市場における物流デジタル化分野の主要企業の一つとして、3PL、リテール、日用品、EC、製造業など幅広い業界に物流DXソリューションを提供してきました。中国市場における大規模かつ複雑なサプライチェーン環境で培った経験をもとに、日本市場が求める高い業務精度、安定性、現場対応力を融合させながら、製品・サービスの最適化を進めています。その結果、ナカノ商会の全国11拠点、約40社の荷主を対象としたシステム移行を無事完了し、安定稼働を実現しました。

長年にわたり事業を展開してきた物流企業にとって、システム刷新における最大の課題は、単純なソフトウェアの置き換えではありません。十数年にわたり蓄積されてきた業務プロセスや運用ルールを、いかに新しいシステムへ適切に移行するかが重要になります。レガシーシステムは、単に「古いシステム」という意味ではありません。多くの場合、企業の成長過程において、実際の業務ニーズに合わせて継続的に改善されてきた重要な業務基盤です。しかし、事業規模の拡大、顧客ニーズの多様化、そしてデータ活用への要求が高まる中で、その複雑性が企業のさらなる成長における課題となるケースも増えています。本プロジェクト開始前、ナカノ商会では拠点や荷主ごとに複数のシステムが稼働しており、自社開発システムや国内WMS製品などが利用されていました。その中には15年以上稼働しているシステムも存在し、長年の改修によって初期設計資料が十分に追跡できない部分もありました。

複数システムの並行運用、分散した業務ルール、そして日本の3PL業界特有の高度な業務要件に対応するためには、単なる技術導入ではなく、顧客業務を深く理解する力が不可欠でした。TTXのプロジェクトチームは、まずナカノ商会が長年培ってきた業務プロセスを詳細に分析し、各システムに分散していた業務ルールを整理・標準化しました。さらに、TTX物流プラットフォームの高い設定柔軟性を活用することで、不要な個別開発を抑えながら、多様で複雑な業務要求への対応を実現しました。その結果、これまで拠点やシステムごとに分散していた業務プロセスを統合プラットフォーム上へ集約し、今後のデータ活用、業務改善、さらなる物流DX推進に向けたデジタル基盤を構築しました。

日本における従来型のITシステム刷新プロジェクトでは、長年蓄積された既存システムの複雑性により、追加開発、予算超過、納期延長といった問題が発生するケースも少なくありません。特に物流業界では、倉庫作業だけでなく、荷主ごとの業務要件、商品特性、サプライチェーン形態など、多様な条件に対応する必要があります。また、長年の運用経験の中に蓄積された業務ルールを初期段階ですべて明確化することは容易ではなく、この「不確実性」が大規模DXプロジェクト推進における大きな意思決定上の課題となっています。経営層にとって、システム刷新は単なるIT投資ではなく、将来的な事業運営に影響を与える重要な経営判断でもあります。

こうした課題に対し、本プロジェクトでは固定価格（Fixed Price）方式による協業モデルを採用しました。あらかじめ定めたプロジェクト範囲と目標に基づき、TTXは合意した価格内でシステム移行を完遂することを約束し、プロジェクト途中での追加費用発生リスクを抑制しました。この方式により、大規模システム刷新における投資リスクを把握しやすくなり、従来型プロジェクトで発生していた追加見積、仕様確認、社内承認などにかかるコミュニケーションコストも削減することができました。もちろん、固定価格方式は単純なコスト削減を意味するものではなく、システム能力、導入経験、そして双方の信頼関係を前提とした協業モデルです。

TTX物流プラットフォームは高い標準化と設定柔軟性を備えており、不要な個別開発を抑えながら複雑なDXプロジェクトを効率的に推進できる点が大きな特徴です。

今回のナカノ商会におけるWMS刷新プロジェクトを通じて、日本の物流業界におけるDX推進の本質は、単なるシステム更新ではなく、長年蓄積された業務経験を企業の将来的な競争力へ転換することにあると言えます。レガシーシステム刷新 とは、単純な「旧システムから新システムへの置き換え」ではありません。物流企業にとって、システムの中には長年培われた業務プロセス、現場ノウハウ、そして顧客サービス品質が蓄積されています。そのため、優れた物流システムパートナーには、ソフトウェア開発能力だけではなく、物流業務を深く理解し、複雑なプロセスを整理し、共通化できるルールを抽出する能力が求められます。

今回の取り組みは、物流DXにおいて標準化と個別対応のバランスが重要であることも示しています。日本の物流企業は、きめ細かなサービス品質によって競争力を築いてきた一方で、荷主や業界ごとに多様な個別要求を抱えています。しかし、すべての要求を個別開発で対応すれば、再びシステムの複雑化を招く可能性があります。今後は、先進的なプラットフォーム基盤を活用し、長期的な価値を持つ業務ルールを標準機能として蓄積するとともに、柔軟な設定によって必要な個別対応を実現することが重要になります。TTXは今後も、中国市場で培った大規模物流DXの実践経験と、日本企業が求める高精度なオペレーションや安定性への理解を融合させ、日本市場における物流DXソリューションの展開をさらに推進していきます。

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